当社は、IT領域に関するコンサルティング、コンピュータシステムの設計・開発・運用、コンピュータソフトウエアの開発・支援・販売及び情報処理サービス等の業務を実施するにあたり取扱う個人情報を大切に保護する事を、企業の重要な社会的使命と認識し、これまでも個人情報の保護には注意してまいりましたが、役員はじめ、全社員が個人情報保護に関する個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、以下に示す当社基本方針を具体化するため個人情報保護マネジメントシステムを構築し常に社会的要請に注意しつつ、その継続的改善に全社を挙げて努めます。

・個人情報の重要性を強く認識し当社の事業目的の範囲内での取得・利用・提供を行います。利用目的の
達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。
・個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・漏洩・破壊等が、起こらないよう合理的な安全策及び、
是正・予防を行います。
・個人情報に関する法令及び国が定める方針その他の規範を遵守します。
・当社の社会的な信頼が永続的に得られるように、個人情報を適切に利用し、その保護を徹底し定期的に
個人情報保護マネジメントシステムの改善を図っていきます。
・個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談等があった場合には迅速かつ適切な対応をいたします。

【公表事項】

[ 2 ] 個人情報の第三者提供に関する事項
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

１．法令に基づく場合

２．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

３．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

４．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、個人情報の保護に関する法律第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

[ 3 ] 個人情報の「利用目的の通知・内容の開示・内容の訂正・内容の追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止」（以下　開示等という）の求めに応じる手続に関する事項

ご本人又は代理人が、個人情報の開示等をご希望される場合には、下記の当社窓口までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。
連絡先：下記【個人情報お問合せ窓口】へご連絡ください。
開示請求等の手続につきましては次の手順となります。

１．ご本人の個人情報に対する個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等の求めに関しましては、個人情報相談係にて承ります。

２．ご本人のご要望等を確認し、個人情報相談係より、ご本人へ弊社所定の申請書を郵送にてお送り致します。

３．申請書に必要事項をご記入の上、申請書とご本人であることを確認できる公的証明書の写しを弊社へ郵送頂きます。

<<必要な証明書>>

　・本人の場合：免許証・保険証等

　・任意代理人の場合：委任状と代理人本人であることを免許証・保険証等

　・法定代理人の場合：代理人と本人の関係を確認できる書類（住民票、戸籍謄本、後見人登記書類等）

４．弊社にて、ご本人よりお送りいただいた書面の内容を確認し、回答書をご本人へ郵送にてお送り致します。

なお、以下に該当する場合は、その理由を説明した上で、ご依頼をお断りすることがございます。

　・ いただいた申請内容に不備がある場合

　・本人確認または代理人の確認ができない場合

　・ ご請求いただいた対象が開示等の請求対象ではない場合、または既に廃棄などの理由で当社内にない場合

　・その他、合理的な理由により開示等の請求に応じられない場合